１ 就業規則の作成をお考えの会社（法人）･個人事業主さまへ
職場の法律としては労働基準法などがありますが、法律に任せるままでは、全ての事例に最善の対応はできません。
職場で起こる様々な事案の解決方法などについては、それぞれ事細かに法律で決められていたりはしないのです。
そのため、貴重な人材が（職場に魅力を感じてもらえず）転退職したりしないためにも、従業員さんが納得でき、長く働いてもらえる職場のルール作りが、特に今の労働市場が売り手市場であることからも、とても大事と言えます。
また労働市場には、（ごく一部ではありますが）最初からまともに働く気のないような人もいますが、このような人を採用してしまったような場合も含め、職場のルールをきちっと作っておかないことには、万一、労働トラブルが発生した際に対処の拠り所が無く、事業主さまご自身も心労が絶えないこととなり、仕事どころではなくなってしまいます。
当事務所代表は、事業主⇔労働者間の民事トラブルに関するあっせん代理が可能な特定社会保険労務士であり、また労基署の元相談員として2,200件以上の相談に対応(平成27～28年度)するなど、労使トラブルのさまざまな発生パターンと対応パターンも概ね把握しています。
当事務所でお作りする就業規則は、厚生労働省のモデル就業規則にそれらの経験値を落とし込んだものをベースにしつつ、シンプルで運用しやすい規則の作成をお手伝いしています。
また、下記の「2」や、特設サイトでもご案内しておりますが、（就業規則作成と前後して）活用できる助成金があれば（トータルで考えた場合に）お釣りが出る可能性もあります。
助成金と合わせてご希望される場合は、従業員さんの状況などをお聞かせいただきました上で、（全体について）正確にお見積もりさせていただきますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
【基本料金】就業規則の新規作成（育児介護規程付き、36協定等のアドバイス込み） 100,000円（税込み）
※ ただし、賃金制度や人事考課制度の設計等、特別な作業が発生する場合は、別途お見積もりによるご相談となります。
「就業規則と助成金の特設サイト」 に移動する
２ 厚生労働省助成金のご活用をお考えの会社（法人）･個人事業主さまへ
厚生労働省の助成金は、雇用や労務環境の改善等の取り組みに対して支給されるもので、おおむね雇用保険に加入させている従業員さんが１名以上いれば、受給の検討は可能となります。
特に現在は労働力人口が減る一方ですので、国は事業者や労働者の生産性を向上させることに力を入れていて、その関係の助成金が充実してきていますが、当事務所代表は（国家資格）キャリアコンサルタントを取得するなど、これらの助成金にいち早く対応しています。
事業主さまが納めておられる雇用保険料の一部は、助成金の財源となって他社さんのお役に立っているのです。何とももったいないお話しではないでしょうか？
受給のためには、（原則として）就業規則の作成も必要であれば、労務管理や教育研修制度などをどのように構築するかといった議論も必要となってきますが、そういったことを進めていきたいと以前からお考えだった事業主さま、事業所をより良くするための労は惜しまないとお考えの事業主さまに対しまして、膝を突き合せてお手伝いさせていただいております。
お気軽にお問い合わせくださいませ。
【基本料金】助成金の申請代行手数料（就業規則の該当部分の改正作業込み） 受給額の15％（税込み、着手金無し）
※ただし、賃金制度や人事考課制度の設計等、特別な作業が発生するものは、別途お見積もりによるご相談となります。
「就業規則と助成金の特設サイト」 に移動する
