はじめまして。このページにたどり着かれた方は、雇用調整助成金（雇調金）についていろいろ知りたい方なのでしょうし、中には藁をもつかむお気持ちの方もおられるやもしれません。
制度の良し悪しをグチることに何の意味もありません。もしそれを必要とするのでしたら、例え手続きが面倒だろうが、獲得のために骨を折るの一択ではないでしょうか。
最初に恐縮ですが、少しだけ社労士目線のお話しだけさせていただきますと。
雇調金の手続きが簡素化されたというニュースもございましたが、確かに幾分ラクになってますが、一般の方にはまだまだ難しいのではと思います。
そんな中で、毎月顧問料を頂戴している顧問先さまから雇調金のご依頼がございますと、まず顧問先さまのオーダーに応えるのが最優先ですので、結果、単発（スポット）のご要望にまで、とてもじゃないですがお応えできない、というのが実情だと思います（私自身も、実際にそういう状況にあります）。
（例えば直近では、中小企業の助成率が10/10になることも、それで社労士の手数が減るどころか、むしろこれ、事業が休業要請の対象になっているか、休業要請に応えて実際に休業したかどうかの確認などで、さらに手数が増えると思われますし。）
また、もともと雇調金は不正受給例が後をたたない助成金ですので、これまでにお付き合いの無いお客さまのご依頼を受けるのに、二の足を踏む面もあります。社労士が不正受給に関与した時のペナルティは、連帯保証(注：今回の雇調金に限って特例的に解除されるようです)や業務停止処分をはじめ、非常に重いのです。
社労士目線としてはこんな感じと思うのですが、私個人は、国内のこの惨状を目の当たりに、報酬うんぬん抜きにして、国民それぞれの立場で可能な貢献をすべきとも思ってまして、当面の間、無料電話相談をお受けすることにいたしました。
（余談ですが。社労士に申請を依頼する場合でも、新規顧問契約締結とセットで申請そのものはお値打ちに受けてくれる社労士（≒申請作業は割りに合わないが、今後顧問先になっていただけるなら頑張ります的発想）、スポットでもせいぜい15(当事務所の場合)～20％程度までで受けてくれる社労士を探されるのが良いのではと思います（ですが当所の場合は、なるべく自力申請をお勧めしています。社労士側もこなし切れないんです。）。
着手金（返還規定無し）がやたら高いのは避けた方が・・・依頼する側としても、『最後まで責任持ってやってくれなかったらどうなるんだ？』ってリスクありますよね。一定の報酬を実際の受給時払いとしておくことで、社労士側の業務完遂を担保できる面があるのです。）
当職は監督署での相談員経験もあり、またこれまで厚生労働省助成金もそこそこ扱っておりますので、『こういう形で申請できれば（労働基準法の考え方からして）ダメってことにはならないだろう（注：決して不正を助言するとかでなく、法の枠組みに落とし込んでいく作業です）』みたいな落としどころも、（完全ではないにしても）一定お伝えできるのではと思います。
電話番号は最後にございますが、下記２つのお願いだけご了承いただきました上で、お気軽にご相談くださいませ。
（１）このご相談は、行政や商工会から報酬を得てやっているものでもなく、個人の善意でやっております。ですので最低限、普通に会話ができること（≒声を荒げて怒り出したりしない）だけはお願いいたします。
（２）ご相談自体は、制度の入り口のような内容からでもお受けいたしますが、その後雇調金の受給を依頼したいとお申し出いただきましても、必ずご依頼をお受けできる訳ではない旨もまた、ご了承くださいませ。
入り口でつまづいているような場合ですと、（状況をざっとお聞きした上で）どんな作業がどの程度必要なのか、それだけでも感覚をつかんでいただけるのでは、とも思っておりますし、
要領さえ分かれば書類とか作るのは大丈夫…って方であれば、適宜のアドバイスだけで、自力で申請まで完了可能な場合も少なくないと思います。
以上よろしくお願いいたします。
社労士直通 070-4333-3382 奈尾(なお)昌幸 ※当面、土日祝日関係無し 8:00～22:00頃まで可
